前回の記事 306.知財価値評価（先端情報）セミナー 米国CEIV制度 で 「このセミナーの中でMandatory Performance Frameworkで割引率の定量的な根拠の説明が求められるについて解説があった」ことを記載した。
その解説を聞いた時にまず思い出したのがこのコラムの記事である。
149）積み上げ方式の割引率に実証性はあるのか(鑑定コラム：田原都市鑑定株式会社) http://www.tahara-kantei.com/column/column149.html
この記事にあるとおり、機械設備の評価においてインカムアプローチはDCF(Discounted Cash Flow)法を適用するが、適用する際に使用する割引率は加重平均資本コスト(Weighted Average Cost of Capital:WACC)が根拠になる。 WACCは、株主資本コストと負債資本コストを加重平均して求めるものであり(つまり自己資本と他人資本の加重平均)、株主資本コストは資本資産価格モデル(Capital Asset Pricing Model:CAPM）というモデルによって算出される。
しかしながら、WACCにも弱点があり、割引率はそもそも将来の不確実性を予測するものであるもののβ、リスクプレミアムといった項目が過去のデータからしか得られないという矛盾等が指摘されている。
こうした限界はあるものの、現時点では説明性に最も優れた割引率がWACCであり、割引率の説明性向上を図るうえでは必須のスキルになるのではなかろうか。
米国鑑定士協会認定資産評価士(機械・設備) 松浦 英泰